中小企業はオーナー経営者と少数の従業員で構成されています。
時代が変わっても、コアな従業員に対しては、社長は親分として食わしてやらなきゃ、
というように感じているでしょう。
大企業にとっては、従業員は事業に用いる資材にすぎないのかもしれません。
しかし、生産性を上げることは、中小企業とて同じことです。
生産性を上げること、それはどういうふうに考えるのか、
ご存知の中小企業経営者は、大変少ないのではないでしょうか？
従業員の生産性が上がれば、粗利益の向上に貢献し、従業員の給料を上げてあげられる。
中心となる経営指標は、労働分配率です。
企業は給与の額が高く、労働分配率が低いことが理想です。
簡単に言えば粗利益に占める人件費の割合が低いこと。生産性＝粗利益と考えればよいでしょう。
日本の企業は労働集約型産業ですので、人件費を中心に、生産性をみることが大事なのです。
粗利益が同じ状態で、従業員を一人増やせば、労働分配率が上がり、生産性は低くなる。
従業員一人あたりの粗利が、一人分下がることになりますから、当然ですね。
労働分配率を中心に、企業の財務データを分析することで、
実に具体的な生産性に関する実像が見えてきます。
こうした財務データ分析は、経営者だけではまずできません。
経営指標を踏まえて、目標を適切に計画し、処方箋に従った経営をすることが、
健康で成長できる企業に通じる道であることは、間違いありません。
当事務所では、しっかりと会社の状態を経営者にいろいろな角度からお見せしていきます。
ぜひ、経営状態をしっかり把握して、経営的意思決定を自信を持って行ってください。（了）
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