中小企業の経営者の皆さんは、「税理士の月額顧問料が高い」と考えられていることが多いでしょう。できたら決算のときだけにして欲しい、と感じている人もいるのではないでしょうか。
月額顧問料には、月次での記帳、経理、月次試算表の作成が含まれ、当事務所では、経営支援のための別途資料に基づいて、面接、アドバイスを行います。
これだけのことを含めて、税理士事務所が手を動かして、月額2万5千円ということはなかなか苦しいと思います。
月次が必要な理由として、決算のときでは遅すぎることがあるからです。
月次でしっかりしたアドバイスをしている税理士事務所では、8割の関与先が、いろいろな業主を含んでいながら、黒字決算である、そういうことも現実です。
黒字決算をしっかり続ける経営体質は、結果として社長の経営力アップとなっており、当然、必要な際には、喜んで銀行は融資してくれますし、その融資により、さらなる事業の飛躍ができる。
決算のときだけでは、いつも後手に回った経営しかできず、いざという時に銀行から融資を受けることも難しくなります。
どうか、ネットでは、税理士報酬が高すぎる、というCMも流れますが、しっかりした月次対応をしてもらうには、顧問料は安くはならないことをご理解下さい。
逆に、安い顧問料で、当然、低サービスにならざるをえない税理士との関係を作っても、あまり効果は出てこない、ということもぜひご理解いただけたらと思います。（了）
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