こんなことがありました。
中小企業の経営者さん、税理士が高齢で、定型的なことしかしてくれない。
海外との取引も業主柄いろいろ起こっているが、そういうことに関連する税務のことは
不案内でアドバイスをしてもらえない。
これは、思った以上の申告なことです。
海外取引をしている企業に対する税務調査は、頻度も多く、調査の日数も多い。
厳しい判断をされることは、税務署から見れば、当たり前のこと。
私も、税務署におりましたので、よくわかります。
そうした分野の取引について、何の注意点もアドバイスしないなど、ありえません。
いざ、税務調査で、想定以上の厳しい処分をされてしまったら、どうするんでしょうか？
経営者は、そうしたことに、何をすることもできないのでしょうか？
一つは、そうした分野に詳しい税理士を別途顧問につけること。
でも、顧問料もかかるし、簡単ではないことです。
それよりは、そうした分野に詳しい税理士に、記帳や決算申告まで、一緒に頼んでしまう、
そういうことで、予算に近い費用で、より税務リスクに備えることができます。
ぜひ、単に税理士費用を安くしたいとかそういうことではなく、
（安い費用で受ける税理士で、満足度が上がるということは、市場原理で難しいでしょう）
質的な満足度を上げることが場合によっては必要と思います。
当事務所では、未来会計、MAPのMAS監査、これらの財務分析ツールを両方備えた税理士事務所、果たして都心地域でもどのくらいあるでしょうか？？？
月額１０万円の顧問料を払えば、MAPのMAS監査をしてくれる税理士事務所は
探せば見つかると思いますが、事業規模に合った、そうした財務分析を提供してくれる
税理士事務所、なかなかないと思います。
企業の成長を応援する税理士事務所として、ぜひ、ご検討してみてくださいませ。（了）
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